サービス案内
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サービス紹介

 

【会社を設立したい方】

  企業創業支援
   会社設立関係書類の作成支援
   個人事業開業関連書類の作成支援
   事業計画の作成支援
   税務関係書類の作成及び諸手続き
   社会保険関係書類の作成及び諸手続き
   諸官庁への申請、提出書類の作成支援
   各種専門家紹介(弁護士、社労士、他)
   ワンストップサービス



【税理士を変更したい方】

 会計業務支援
  会計記帳代行及び指導
  月次帳簿監査及び会計処理対応
  給与計算業務の代行
  会計ソフトの選定・導入処理・運用支援
  パソコン利用によるIT化支援
  訪問巡回監査(訪問時会計税務処理適正チェック)
   月次試算表をベースとした経営分析アドバイス
   資金繰り相談・資金調達の相談
   事業計画作成支援

 
 経営コンサルティング
  経営分析
   社内規定の立案、作成支援
  議事録、契約書の作成支援
  株式公開業務の支援
   節税対策コンサルティング
  事業継承コンサルティング
  その他経営相談

 
 各種税務申告
  税制改正情報の提供とアドバイス
  法人の決算及び法人税の確定申告書作成
  個人の決算及び所得税の確定申告書作成
  消費税の計算、届出、確定申告書作成
  消費税有利不利判定と届出書類の作成・提出
  相続、贈与、譲渡などの資産税申告書作成
  土地、株式などの評価額算出
  税務調査の立会い
  年末調整、給与計算
  法定調書関係書類の作成・提出
  償却資産税申告書の作成・提出
  その他各種税務書類の作成・提出



【相続税(その他)】

 資産家支援
  資産家様支援で最も重要なポイントは、どうしたら次世代の方々に資産を残すことが出来るかです。
  それには、資産家様の各事情と要望を把握し【資産の棚卸】が基本となります。
   また、時間軸として @相続が発生した場合 と A将来の相続対策や納税資プラン を考えている
   かで異なります。
  当然、第二次相続を見据えての対応を設計いたします。
  現実には相続人同士のトラブル発生事例が非常に多いようです。その解決策は、早期に相続対策
   を
オープンにし、相続人同士で納得できるまでの協議時間を確保すること に心がけたいと思います。




【マイナンバー制度対応】

 管理体制の構築
  マイナンバーの取り扱いについては、法令等によりすべての事業者に安全管理措置が義務づけられて
   います。
  顧問先様に合わせた法令上必要なマイナンバーの管理体制の構築のお手伝いをさせて頂きます。

 関係書類の作成および書式の提
   税及び社会保障の手続きをするために、従業員、株主、不動産の貸主など様々な関係者からマイナ
   ンバーを取得する必要があります。
  その取得時に必要な書類の作成代行や書式の提供をさせて頂きます。

 マイナンバー制度の研修
   マイナンバーの取り扱いについては、法令等により厳格な取り扱いが求められています。
   経営者、マイナンバーの取扱者及び責任者に正しい知識を身につけて頂けるよう社内研修などをさせ
   て頂きます。

  記載書類の保管
   マイナンバー記載書類は情報漏えいや紛失がないよう厳重な保管と保管期間経過後の削除が必要
   になります。
 
   保管に不安を感じている方には、弊所が責任をもって保管させて頂きます。




お問合せ
大槻税理士事務所
〒231-0006
横浜市中区南仲通4-49
福久ビル3F
TEL:045-641-2291
FAX:045-641-3718
メールでのお問合せ

tatemono


 

 
 

新会計パック




大槻税理士事務所は、先代の築き上げ
た40年の伝統を引き継ぐ事務所です。

創業以来積み重ねてきたノウハウと様々
な士業ネットワークが私達の強みです。 
100社以上の関与先さまとともに歩んでお
り、
個々のお客様にとっての最良なサービス
をご提供、発展成長を遂げる企業へと導
きます。



○MyKomon会員
 Mykomonは名南経営が提供するイン
 ターネットを利用したクラウド型サービスで
 す。
 さまざな経営支援サービスを提供してお
 り、クラウドを利用した給与計算はご利
 用者様にご好評をいただいております。


○弥生PAPゴールド会員
 大槻税理士事務所は弥
 生プロフェッショナルアドバ
 イザープログラム(弥生PAP)会員です。
 弥生認定会計インストラクターが在籍し
 ておりますので、多くの関与先様の会計
 ソフトの導入からクラウド会計までサポ-ト
 させていただいております。


○経営革新等支援機関
 大槻税理士事務所は、「経営革新等 
 支援機関」に認定されています。
 中小企業等は、「認定経営革新等支
 援機関」から経営改善に関する指導及
 び助言を受けることにより、信用保証協
 会の保証料の引下げや補助金制度の
 利用等、優遇措置が得られます。


○対応可能なエリア
 神奈川県 横浜市 川崎市 藤沢市 横
 須賀市 など県内全域
 東京都 荒川区 大田区 江東区 品
 川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田
 区 世田谷区 台東区 中央区 千代
 田区 豊島区 中野区 練馬区 文京
 区 港区 目黒区 八王子市 府中市
 調布市 町田市 国分寺市 狛江市
 多摩市 稲城市 西東京市


○主な関与先業種
 建設業(総合建設業 土木工事業電
 気工事業 給排水工事業 造園業 内
 装工事業)・卸売業・小売業・製造業
 ・自動車整備業・衛生工事業・クリーニ
 ング業・葬儀社・飲食業・美容業・不動
 産業・広告業・介護福祉業・児童福祉
 支援業・有料老人ホーム・動物病院・
 医療法人・医院・保険代理店業・宗教
 法人・NPO法人・協同組合


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