文書作成日：2024/07/25
企業の飲食料品の備蓄状況
ここでは今年4月に内閣府から発表された調査結果（※）から、企業の災害に対する備えとして、従業員用の飲食料品などの備蓄状況をみていきます。
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飲食料品の備蓄状況
上記調査結果から、災害時における企業の備えとして、全従業員用の飲料水や食料品の備蓄状況をまとめると、下表のとおりです。
全体の結果をみると、飲料水の備蓄ありは1、2日分と3日分以上をあわせて78.7％でした。同様に食料品は74.3％で、7割以上の企業が飲料水や食料品を備蓄していることがわかります。また、飲料水、食料品ともに、3日分以上を備蓄している割合が1、2日分よりも高くなっています。
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差が出た産業別の備蓄状況
産業別の備蓄状況をみると、飲料水と食料品では、情報通信業や電気・ガス・熱供給業・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、金融・保険業、卸売業で、1、2日分と3日分以上の合計が80％を超えました。1、2日分と3日分以上の合計が50％に満たない産業もあり、産業によって差がある結果となっています。
ここでは、飲料水と食料品の結果をご紹介しました。貴社の災害に対する備えはいかがでしょうか。
（※）内閣府政策統括官（防災担当）付防災計画担当参事官室「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査結果」
総務省の事業所母集団データベースから抽出した4,934社を対象に、2024年1月に実施された調査です。有効回答数は1,826社、回収率は37.0％です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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