平成28年1月より社会保障、税、災害対策の行政手続きに個人番号（マイナンバー）が必要となりました。
佐藤税理士事務所では特定個人情報となる個人番号（マイナンバー）の取り扱いにつきまして、顧問先様に対しマイナンバー対策セミナーを開催するなど、個人情報保護対策も含め情報漏えいに伴う被害にあわないよう、細心の注意を払うとともに専門家も踏まえて安全管理対策を進めています。

佐藤事務所は個人情報保護に積極的に取り組んでいます。